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よくある質問
よくあるご質問を以下に掲載しております。
この他ご不明な点がございましたら、当法人事務局までお問い合わせください。
- Q. 1 特定健康診査、特定保健指導に関わるNPO法人健康情報処理センターあいちの役目とは？
- Q. 2 労働安全衛生法の健康診断と特定健康診査の関係は？費用は誰が負担するのですか？
- Q. 3 会員（医師）は特定健康診査として何を実施すれば良いのですか？
- Q. 4 特定健康診査を実施した場合の健診料金については？詳細健診項目（貧血・心電図・眼底）との関係は？
- Q. 5 特定健康診査結果は誰が作成して、受診者にどのようにフィードバックするんですか？
- Q. 6 特定保健指導対象者は誰が決めるのですか？対象者への保健指導は誰が実施するのですか？
- Q. 7 今までの基本診査や生活機能検査の記入用紙は手書きで作成していたが…今後は…？
- Q. 8 特定健康診査を実施した場合の費用は誰が支払うのか？
- Q. 9 血液検査の依頼方法は今までどおりでよいのか？
- Q.10 NPO法人健康情報処理センターあいちを活用する特定健康診査で会員の実務的なメリットは何ですか？
- Q.11 医療機関は特定健康診査や特定保健指導結果を、何処かへ報告（提出）する必要は？
Q.1 特定健康診査、特定保健指導に関わるNPO法人健康情報処理センターあいちの役目とは？
- 老人保健法の基本健康診査に代わり、高齢者医療確保法の特定健康診査が義務化され、2015年には市町村国保健診受診率では 65％等の目標（参酌標準）が課せられています。当法人では健診の効率化と、効果的・効率的な特定保健指導に積極的にかかわり、県民の健康増進に寄与することが当法人の役目と考えます。
- 特定健康診査、特定保健指導に関わる医療機関、指導実施機関、及び医師会、看護師会、栄養協等との調整・連携役として当法人は活動します。
- 医師会の参画は、地域に密着して生活レベルをサポートしている医師が、生活環境や身近な社会資源を活用することで、県民に対する、一層効果的な健康管理に繋がります。
Q.2 労働安全衛生法の健康診断と特定健康診査の関係は？費用は誰が負担するのですか？
- 労働安全衛生法に基づく事業主がおこなう定期健康診断結果を、高齢者医療確保法で定める項目についてのみ、特定健康診査結果として医療保険者が事業主に対し提出を求めることができるとことが「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められています。
- 労働安全衛生法でおこなう被保険者の定期健康診断は、事業者が費用負担をしますが、改めて特定健康診査項目を実施する必要はありません。
これは、労働安全衛生規則で定める検査項目が特定健康診査の検査項目をすべて含んでいるからです。
Q.3 会員（医師）は特定健康診査として何を実施すれば良いのですか？
- 質問票の確認（生活機能評価を含む）
- 身長、体重、腹囲、血圧、尿検査の計測と記入
- 血液検査（分析センターへ依頼）
- 診察
現在行なっている基本診査項目と殆ど同様です。
心電図検査、眼底検査の実施についてはQ.4をご参照ください
当法人への参加申し込みをされた方は、当法人が提供する質問票（OCR様式）に身長、体重、腹囲、血圧、尿結果等の計測値を記入して血液分析センターへ提出してください。
結果表を郵送いたしますので、受診者へお渡しください。（Ｑ.5参照）
詳しくは医療機関の皆様へを参照してください。
Q.4 特定健康診査を実施した場合の健診料金については？詳細健診項目（貧血・心電図・眼底）との関係は？
- 国民健康保険
医療保険者（市町村国保）と医師会との委託契約で決められます。
地区医師会または市町村国保年金課等へお問い合わせください。
- 被用者保険
代表保険者ととりまとめ機関（例：県医師会等）との委託契約で決められます。
代表保険者との契約完了次第決まります。
＃特定健康診査や特定保健指導料金は個々の契約で単価設定されます。
詳細健診の実施について
詳しくは特定健康診査の項目を参照してください。
Q.5 特定健康診査結果は誰が作成して、受診者にどのようにフィードバックされますか？
高齢者医療確保法第23条では
保険者は厚生労働省で定めるところにより特定健康診査を受けた加入者に対して当該特定健康診査の結果を通知しなければならない。（以下省略）
と定められています。
但し、特定健康診査の実施を医療機関に委託している場合、結果通知を医療保険者が行うためには、健診機関から医療保険者に一括送付後、医療保険者にて改めて各自に送付するという手間が生じ、委託のメリットが薄れること、そもそも受診者の住所を把できておらず郵送が困難な医療保険者が多いこと(健診機関は窓口で受診者に受診券に裏書する形で送付先を提出してもらうことにより送付可能)、結果説明や通知は健診の一部であり、受託した健診機関で実施するべきものであることから、健診機関から本人に直送する形が合理的である。（厚生労働省保険局：特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引きより）
また、通知表は記載事項については必ず記載すべき項目は定められているが、レイアウト等については特に定めはありません。
結果表は各医療機関からの委託を受けて当法人が結果通知表を作成して医療機関へ送付いたします。
個人結果については、問診結果と医学的検査結果から、今回の検査結果判定や運動、指導への解説や助言をいたします。
詳しくは電子データ、事務代行を参照してください。
Q.6 特定保健指導対象者は誰が決めるのですか？対象者への保健指導は誰が実施するのですか？
医療保険者が特定保健指導対象者については特定健康診査結果のリスク数によって情報提供者、動機付け支援者、積極的支援者に分類します。この分類を階層化といい、特定健康診査結果が医療保険者に提供され、提供されたデータから分類を行います。
保健指導については厚生労働大臣が定める方法により医師、保健師、管理栄養士の面接による指導のもと行動計画を策定し、食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識、及び技術を有すると認められるものが、生活習慣の改善のための取り組み支援を行う（動機付け支援）、または生活習慣の改善への働きかけを相当期間おこない、進捗状況評価、６ヵ月後の評価等をおこなう（積極的支援）ものとされています。
医師は特定健康診査を実施した受診者に対して、必要に応じて行われる動機付け支援や積極的支援を実施することが可能です。実際の支援方法等については手書き用紙を使用する方法等をご提供いたします。
Q.7 今までの基本診査や生活機能検査の記入用紙は手書きで作成していたが…今後は…？
「高齢者の医療の確保に関する法律」では特定健康診断結果等については、電子データとして提出する必要があります。手書きの結果表での対応は可能でありますが、その電子データの作成は必ず必要であり、その電子データで代行機関が費用決済を行いますので電子データ作成は必須項目となります。
特定保健指導についても同様です。
当法人はこのような問題点を解決するための活動を行っておりますので、是非ご利用ください。
Q.8 特定健康診査を実施した場合の費用は誰が支払うのか？
特定健康診査および特定保健指導の実施料金は医療保険者が内容を確認（代行機関業務）して医療機関へ支払れます。尚、特定健康診査、特定保健指導については国保、被用者保険において個人負担が発生する場合があります。
Q.9 血液検査の依頼方法は今までどおりでよいのか？
血液検査の依頼に関しては、現状依頼されている検査センターをご利用ください。
詳しくは電子データ・事務代行を参照してください。
- 医療機関自身で血液分析を行う場合
血液分析を自医療機関で検査分析され、結果表作成とデータ電子化（ＸＭＬ形式）を当法人へ依頼される場合は、質問票および検査データを直接当法人にご提供ください。
尚、提出していただく場合、機関番号とデータファイルのレイアウトについての打ち合わせが必要です。 - 血液検査センターからは今まで通り分析結果が提出されます。
同時に当法人宛血液分析値（電子データ）が送信され、質問票と突合され結果表が作成されます。
Q.10 NPO法人健康情報処理センターあいちを活用する特定健康診査で会員の実務的なメリットは何ですか？
特定健康診査について
- �� 問診票と血液分析結果から個人結果通知表を作成します。
- �� 通知表の内容（質問内容、医学的検査結果）から電子データ（ＸＭＬ形式）を作成します。
- �� 作成した電子データ（ＸＭＬ形式）を医療機関になりかわり代行機関へ提出します。
- �� 返戻対応後に再度、代行機関へ提出します。（返戻がなければこの業務は必要ありません）
- �� 個人結果表は問診内容と医学的検査結果から個々人に適した結果表を提出します。
個人結果の経年変化はメタボ対策上重要性であり、個人情報保護とその利用目的から、当法人では強固なセキュリティ下で個人結果を保管した対応（履歴情報の表示）が可能です。
Q.11 医療機関は特定健康診査や特定保健指導結果を、何処かへ報告（提出）する必要は？
厚生労働省健康局発「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」に準拠した、特定健康診査、特定保健指導データファイル（ＸＭＬ形式）として代行機関へ提出する作業が発生します。
当法人の会員であり、指定の（OCR専用用紙）用紙で特定健康診査、特定保健指導を実施した医療機関の電子データを当法人が作成いたします。
作成したデータは、代行機関でその内容がチェック（過誤データがある場合は医療機関へ返却されます）され、正しければ当該医療保険者へ請求され、特定健康診査、特定保健指導料金が支払われます。
