当法人では代行機関業務を行います。

代行機関の必要性と定義

医療保険者が各地の健診・保健指導機関を個別に探し出し、契約を結ぶことは、労力やコストが莫大であり、集合契約という枠組みが用意されることとなっています。しかし、この集合契約によって医療保険者の負荷が大幅に軽減するのは、契約までの事務手続に限定されるため、各加入者が全国各地の多数の健診・保健指導機関にて受診し、その結果と請求が別々に医療保険者に順次送付されてきた場合、その点検と請求処理に忙殺されることとなる。契約後の実際の事務処理についても医療保険者の負荷を軽減するためには、別々に順次押し寄せる結果データと請求を一に取りまとめ、データを一括で受領すると同時に支払も一箇所にまとめられるような、決済やデータのとりまとめ機関が必要となります。
　そこで、医療保険者の負荷を軽減するため医療保険者に代わって多数の健診・保健指導機関と医療保険者の間に立ち、決済や健診・保健指導データをとりまとめる機関を代行機関と定義しています。
　代行機関はセキュリティー等の基準・要件をみたせば自由に参入することが可能とされ、医療保険者が代行機関を自由に選択することで、事務手数料の適正化につながるとされています。
（"特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き"引用） 詳しくは以下の「代行機関の概要」PDFを参照ください。

• 運営についての重要事項に関する規程の概要(PDF)
• 代行機関番号の決定(PDF)

安全管理

当法人では、特定健康診査・特定保健指導システムについて、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠しています。

• 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(PDF)