医療機関や医療保険者を対象とした健診事務処理事業

　特定健康診査の受診率向上に関して、地区医師会（開業医）の協力体制は不可欠と考えられる一方で、個々人のインフラ整備の遅れから、個人結果通知書作成や電子データ作成（XML形式）が滞る可能性があります。
　そこで、開業医等を対象とした対応しきれない項目（個人結果通知書作成／電子データ作成）等を、当法人がサポートいたします。また、必要に応じて医療保険者業務である受診券／利用券の発給業務等が円滑に遂行できる体制づくりのお手伝いをいたします。

健診項目、問診項目等の様式標準化事業

　「高齢者医療法」の特徴として、対象者の受診項目が絞られ、問診内容やその結果が標準的なデータファイルとして保険者へ提出されることとなっております。また、対象者が何度も足を運ばなければならない不便さをさけ、受診率向上のための健康診査案内の共通化や同一会場での受診などの取組も必要であります。
　市町村と各医師会においては「老人保健法」から「高齢者医療確保法」の特定健康診査、「介護保険法」の生活機能評価、後期高齢者医療の健康診査、さらには「健康増進法」のがん検診等、生涯を通じた健康管理体制への対応が急務であり、一連の健診結果の収集においては、問診項目や所見、結果、判定の統一（標準化）することで、所轄が異なる部門の結果処理を円滑に実施し、住民の健康管理体制の再構築へと繋がる取り組みが重要であることを啓発いたします。
　また、特定健康診査、特定保健指導以外の生活機能評価やがん検診等の事務処理業務のIT化等は、必須事項と位置づけられておりませんが、必要に応じて電子化への対応も考慮すること、又がん検診の問診内容統一という観点から標準化事業を推進します。

保健師・管理栄養士等などのマンパワーの確保事業

　特定健康診査結果から新たに選択された対象者に対し、生活習慣改善を支援する保健指導事業では実施者の確保について、万全な態勢で望めないことが予想されます。その為、保健指導を専門とする事業者へアウトソーシングする方向性が示されています。そこで、指導者確保環境を整備し、利用者の利便性を向上させ、IT産業などが提供する支援機器を活用した保健指導方法や、利用者ニーズに合わせた実施体制を提供し、更には保健師・管理栄養士等の実践活動者団体も参画する形式でマンパワーの確保事業を構築いたします。

保健指導者の育成と質の向上を目的とした研修会への事業協力

　保険者や医療機関は特定健康診査、特定保健指導の事業が企画・立案された場合、都道府県が実施する研修等に積極的に参加し、最新の科学的根拠に基づいた効果的な知識・技術を習得することが必要となります。
　当法人は日本医師会、日本看護協会、日本栄養士会等の関係団体や愛知県との連携から、開催時期、研修内容を効果的に配分調整することや案内事業、参加啓発活動事業に協力を行います。

愛知県代表保険者との集合一括契約事業

　愛知県代表保険者（愛知社会保険事務局）と多くの受診者が確実に、特定健康診査・特定保健指導を実施できる体制が必要なことから、愛知県医師会と連携を密にしながら、当法人では医療機関の取りまとめをおこない、県下医療機関での特定健康診査・特定保健指導の円滑な業務遂行の為のサポートをいたします。

特定健康診査・特定保健指導等に関する事務代行処理事業

　特定健康診査、特定保健指導の実施についてはその報告、記録と電子データによる医療保険者への提出作業が伴いますが、医療機関等からの受託業務として、個人結果通知書の作成、電子（XML形式）データ作成の事務代行処理を受託いたします。

代行機関としてのNPO法人健康情報処理センターあいち

　多数の健診・保健指導機関と医療保険者の間にたち、決済や健診・保健指導のデータをとりまとめる機関として代行機関業務をおこないます。 　愛知県内を主として委託元である医療保険者が求める個人情報保護規定を遵守し、事務点検、請求、支払い等の業務をとりおこないます。